○議長（
野地久夫） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、
議会運営委員長報告のとおり、本日２８日から３月２１日までの２２日間とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（
野地久夫） ご異議なしと認めます。 よって、
今期定例会の会期は、本日２８日から３月２１日までの２２日間とすることに決しました。 会議日程については、
議会運営委員長報告のとおりであります。 ただいま日程表を配付いたさせます。 （日程表 配付）
○議長（
野地久夫）
今期定例会における
代表質問の通告者は５人、
一般質問の通告者は１３人であります。 なお質疑通告につきましては、明日３月１日正午までに事務局へ通告くださるようお願いいたします。
○議長（
野地久夫）
議事日程に従い、
市長提出の議案第１号から議案第５５号までの５５件並びに請願第１号の１件を一括議題といたします。
○議長（
野地久夫） これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（新野洋） 議長、市長。
○議長（
野地久夫） 市長。 （市長 新野 洋 登壇）
◎市長（新野洋） 皆さん、おはようございます。 市議会３月定例会に当たり、ご多用のところご参集を賜りまして、まことにありがとうございます。
今期定例会におきましては、平成２９年度の当初予算案を初め、新たな条例の制定及び現行条例の一部改正案等についてご審議を賜りたく存じますが、提出事件の説明を申し上げる前に、新
年度市政運営に臨むに当たっての基本的な考え方について申し上げます。 平成２９年度は、新
総合計画「二本松を元気に！新５カ年プラン」の２年目となりますが、引き続き「
子育て支援や
定住支援による
人口減少対策」、「産業・観光の振興による地域の均衡ある発展」、「生涯スポーツと
健康づくりの推進による
健康寿命の延伸」という３つの最
重点事項に鋭意取り組んでまいる所存であります。 この中でも、特に、
二本松城跡前の
観光拠点施設の整備や
長命工業団地の整備、さらには
防災情報通報システムの整備等の大
規模プロジェクトを本格的に始動させ、市民の暮らしの基盤を確かなものとして築き上げてまいりたいと考えております。 また、国が掲げる地方創生に呼応して「二本松市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」のさらなる推進に努めるほか、豊かな市民生活の実現のために政策効果の高い
行政運営に努め、限られた財源を有効に活用しながら、市民の皆様と一丸となって、元気な
二本松づくりに取り組んでまいりますので、議員の皆様のなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。 それでは、
今期定例会に提案申し上げました議案について、その概要を申し上げます。
今期定例会に提案いたしました事件は、５５件であります。 議案の順序もありますが、３月定例会でありますので、新年度当初予算から申し上げることといたします。
予算編成に当たっての基本的な考え方といたしましては、新
総合計画の３つの最
重点事項を積極的に推進することはもちろん、
東日本大震災及び
原子力災害からの復旧・復興に係る施策を引き続き進めるとともに、
普通交付税の
合併算定替えの
特例措置終了を見据えた大胆な見直しや業務の効率化を行い、限られた財源を有効に活用して、地方債や
債務負担行為への依存を極力控えるという姿勢で臨んだところでございます。 それでは、初めに議案第３５号平成２９年度
一般会計予算から申し上げます。 まず、歳入において、その基幹であります市税につきましては、前年度の賦課実績をもとに、景気の動向や地域経済の状況等を勘案し、総体では前年度対比５，７９１万５，０００円、率にして１％増の６１億２，５７１万４，０００円を見込みました。
地方交付税につきましては、
普通交付税における
合併算定替えによる特例の段階的な縮減が２年目を迎えることから減額を見込み、
特別交付税を含めた総額において、前年度対比１億６，６６０万８，０００円、率にして１．８％減の９２億４，２００万円を計上いたしました。 また、
臨時財政対策債については、
地方財政計画から増額が見込まれ、前年度対比３，９５８万４，０００円、率にして４．７％増の８億７，７９９万２，０００円を計上し、これらを含めた主要な一般財源の総額は、前年度対比５，５１０万９，０００円、率にして０．３％減の１７７億２，８７０万７，０００円としたところであります。 次に、歳出につきましては、新
総合計画に基づき、限られた財源を最大限に生かすべく、諸施策に係る予算を積極的に措置いたしました。 平成２９年度に取り組む主な事業について、新
総合計画の３つの最
重点事項に沿って申し上げますと、「
子育て支援や
定住支援による
人口減少対策」につきましては、
新規事業として、通学路を含めた
既存街路灯の
ＬＥＤ化リース契約に向けた計画策定に１，７００万円。
教育支援センターの設置及び
管理運営経費に９３５万円を措置したほか、
定住促進住宅取得奨励金の
支給等人口減少対策事業に１億１，８４９万２，０００円。出会いの場の
提供等結婚推進支援事業に５４０万円。妊婦健診及び産後１カ月健診費用の助成等に４，７０６万３，０００円。出産時における
交通費助成に１６８万円。産後
デイケア事業に３６４万円。
学童保育事業に１億２，４１５万円。
高等学校通学費の助成に９２７万５，０００円。 「産業・観光の振興による地域の均衡ある発展」につきましては、
新規事業として、
繁盛店づくりに対するソフト面の支援に２００万円を措置したほか、市民との協働による
地域づくり推進事業に４，０００万円。
店舗等施設整備費補助金に２，０００万円。稼げる菊づくりでのし
ごと創生事業を含めた菊の
まち二本松推進事業に８，７１６万５，０００円。
インバウンド誘客促進事業に１，４００万円。旧
アークホテル跡地への
観光施設整備に向けた
実施設計等に１，５１７万９，０００円。
二本松城跡前の
観光拠点施設の整備に向けた
実施設計等に３，６４４万８，０００円。二本松駅
南地区整備事業の
実施設計等に３，００５万円。杉田駅
周辺整備事業の工事費、
補償費等に１億６，２８０万５，０００円。
安達駅西地区整備事業の
実施設計等に２，０１６万円。 「生涯スポーツと
健康づくりの推進による
健康寿命の延伸」につきましては、
新規事業として、
カントリーパークとうわ
テニスコート夜間照明設備の実施設計に４１７万８，０００円。
城山市民プールの
指定管理業務委託料８，９８０万円を措置したほか、
杉田住民センター体育室耐震改修工事に２億２，７５２万３，０００円。
各種予防接種の実施に２億５９１万２，０００円。
人間ドック検診の実施に１，７６４万８，０００円。
生活習慣病予防事業に１億６３４万９，０００円等の予算を措置いたしました。 このほか、
防災対策事業として、新たな
防災情報通報システムの整備を含めた
防災設備維持管理経費に３億４，２２２万３，０００円。
原子力災害に係る
放射能除染及び
健康管理対策事業として、仮置き場の設置や
敷地内保管除去土壌の仮置き場への
移送等放射能除染事業に９２億３，８３３万円。
ため池等放射性物質対策事業に１億９，８４０万円。ホールボディカウンターによる
内部被曝線量調査、
ガラスバッチによる
積算放射線量調査等放射線対策事業に５，０６０万４，０００円等の予算についても措置をいたしました。 歳出に関連する特定財源については、それぞれ
歳出予算との整合を図り計上いたしましたが、これらをまとめた新年度の
一般会計当初予算は、
除染対策事業費が大きく減額となったことから、総額３７２億９，２９６万２，０００円となり、前年度対比１０８億７，５２２万３，０００円、率にして２２．６％の減となったものであります。 次に、予算第２条の継続費は、
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画策定に向けた
予備調査業務ほか１件について、平成２９年度と３０年度の２カ年
継続事業で措置するものであり、予算第３条の
債務負担行為は
奨学金利用大卒者就労支援助成金ほか１５件について、
予算書記載のとおり後年度の債務を負担しようとするものであります。また、予算第４条の地方債は、
合併特例債ほか１０件の起債について、それぞれ
借入限度額及び
借入条件等を記載のとおり定めるものであり、予算第５条の一時借入金は、年度内における資金繰りのための一時
借入限度額を５０億円と定めるものであります。さらに、予算第６条の
歳出予算の流用は、給料、
職員手当等及び共済費の同一款内での各項間の流用について定めるものであります。 以上が、平成２９年度
一般会計予算の概要であります。 次に、新
年度特別会計及び
企業会計予算について、順次ご説明を申し上げます。 まず、議案第３６号平成２９年度
国民健康保険特別会計予算についてでありますが、国保財政につきましては、被保険者の年齢構成が比較的高く、低所得者も多いという構造的な課題を抱えながら、医療の高度化等により１人当たりの
医療給付費は逐年増加する傾向は続いており、結果として、厳しい運営状況となっております。 なお、平成３０年度からは、県が市町村とともに
国民健康保険の保険者として加わり、責任主体として
財政運営に責任を持つことになることから、
国民健康保険の広域化と、安定化及び平準化が期待されるところであります。 こうした中、事業勘定の当初
予算編成に当たり、歳出では、
保険給付費は、過去の実績等を比較勘案して計上すること。
後期高齢者支援金及び
介護納付金は、前年度実績額を踏まえて計上すること。特定健診、
国保保健事業に要する経費は、
事業実施計画に基づき計上することといたしました。 また、歳入では、それぞれの制度上の
ルール計算により特定財源を算出し、所要の
国民健康保険税を計上いたしました。 例年６月に実施する本算定時には、平成２８年度の給付実績や所得状況等を踏まえ、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。 次に、直営診療施設勘定でありますが、歳入につきましては、平成２７年度実績並びに平成２８年度の運営状況を勘案して診療報酬収入等を計上し、歳出においては、診療件数の推移を検討の上、医薬材料等の経費を計上したものであります。 議案第３７号平成２９年度
後期高齢者医療特別会計予算については、保険者である福島県後期高齢者医療広域連合に対して、保険料及び低所得者等の軽減分に係る保険基盤安定負担金を納入するほか、広域連合からの受託事業として実施する保健事業に要する経費等を措置するものであります。 議案第３８号平成２９年度
介護保険特別会計予算については、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定ともに、第六期介護保険事業計画に基づき編成したものであります。 保険事業勘定の歳入においては、第１号被保険者の保険料収入を９段階の所得区分ごとに算定して、第１段階の保険料軽減分の国・県・市負担分を含めて収入予定額を見込み、歳出においては、前年度の決算見込み額を考慮した上で給付見込み額を計上し、財源は介護保険制度の負担割合等により措置したものであります。 また、介護サービス事業勘定の歳入においては、介護予防サービス計画費収入等を見込み、歳出においては、介護予防ケアプラン作成委託料等を措置したものであります。 議案第３９号平成２９年度
土地取得特別会計予算については、土地開発基金からの繰入金により公共用地を先行取得するほか、基金の運用利子収入と当該利子収入の基金への積み立て等について措置いたしました。 議案第４０号平成２９年度
公設地方卸売市場特別会計予算については、歳入において、施設使用料のほか、業者が使用する電気、水道料等の負担金、
一般会計からの繰入金等を計上し、歳出においては、市場施設の
管理運営経費等を措置いたしました。 議案第４１号平成２９年度佐勢ノ
宮住宅団地造成事業特別会計予算につきましては、残り７区画の販売を推進することとし、売却収入により
一般会計への繰り出し措置を計上いたしました。 議案第４２号平成２９年度
岩代簡易水道事業特別会計予算及び議案第４３号平成２９年度
東和簡易水道事業特別会計予算におきましては、水道水の安定的供給を図るとともに、計画的な水道施設の整備・管理を行うものとし、岩代地区においては、第４水源送水ポンプ取替工事等を、東和地区では、水道未普及地域解消事業による配水管布設工事等をそれぞれ実施するものであります。 議案第４４号平成２９年度
安達下水道事業特別会計予算及び議案第４５号平成２９年度
岩代下水道事業特別会計予算におきましては、流域関連公共下水道事業安達処理区と特定環境保全公共下水道事業岩代処理区の供用区域における管理経費を措置するとともに、計画的な管渠整備に取り組んでまいります。 議案第４６号から議案第４９号までの４件は、市内に存在する財産区運営のための平成２９年度
特別会計予算であります。茂原財産区、田沢財産区、石平財産区及び針道財産区が所有する財産の管理経費等を措置するものであり、それぞれの管理会の同意を経て議会に提案したものであります。 議案第５０号平成２９年度
工業団地造成事業会計予算におきましては、
長命工業団地の造成に係る
実施設計等業務委託経費を措置するとともに、その財源となる企業債を計上いたしました。 議案第５１号平成２９年度
宅地造成事業会計予算については、会計管理に必要な科目のみで予算計上といたしました。 議案第５２号平成２９年度
水道事業会計予算においては、企業の経済性を発揮し、より一層の効率的な経営に努め、上水道の「安全でおいしい水」の安定的供給を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。また、投資的事業では、二本松・安達地区における上水道第六次拡張事業、施設改良事業等を推進してまいります。 議案第５３号平成２９年度
下水道事業会計予算については、流域関連公共下水道事業二本松処理区の供用区域における加入促進を図るとともに、計画的な管渠整備に取り組んでまいります。また、特定環境保全公共下水道事業岳処理区については、終末処理場等の適切な維持管理に努めてまいります。 以上が、平成２９年度各会計当初予算の概要であります。 次に、新年度予算以外の議案について申し上げます。 議案第１号あだち
地方障害者自立支援審査会共同設置規約の変更、並びに議案第２号あだち
地方障害者自立支援審査会の委員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第１５条の規定に基づく審査会の名称に改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第３号消費生活センター条例の制定については、消費生活センターの組織及び運営並びに情報の安全管理に関し、必要な事項を定めるものであります。 議案第４号
教育支援センター条例の制定については、教育の充実及び振興並びに教職員等の研修の充実を図ることを目的とし、
教育支援センターを設置することに関し、必要な事項を定めるものであります。 議案第５号
地域おこし協力隊の隊員の報酬及び
費用弁償に関する
条例制定及び議案第６号
集落支援員の報酬及び
費用弁償に関する
条例制定については、それぞれ特別職の職員である非常勤の
地域おこし協力隊員及び
集落支援員の報酬及び
費用弁償の支給に関し、必要な事項を定めるものであります。 議案第７号
都市計画法に基づく
開発許可等の基準に関する条例の制定については、
都市計画法施行令の一部改正に伴い、開発行為における公園、緑地または広場の設置が必要な開発許可の基準の緩和について、必要な事項を定めるものであります。 議案第８号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び
費用弁償に関する条例の一部改正については、教育指導員の報酬を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第９号職員の給与に関する条例の一部改正については、本市職員の給与のうち平成２９年４月からの扶養手当、通勤手当を福島県人事委員会勧告に準じて、所要の改正を行うものであります。 議案第１０号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正及び議案第１１号職員の
育児休業等に関する条例の一部改正については、関係法律の一部改正に伴い、新たに介護時間制度の導入とあわせ、介護休暇の分割取得、
育児休業等の対象となる子の範囲の拡大など、所要の改正を行うものであります。 議案第１２号
個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び
特定個人情報の提供に関する条例の一部改正については、関係法律の一部改正に伴い、独自利用事務の情報連携に関する規定を整備するとともに、所要の改正を行うものであります。 議案第１３号市
税条例等の一部改正については、地方税法等の一部改正等に伴う措置でありますが、個人市民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期限等の延長、法人市民税における法人税割の税率の引き下げ、軽自動車税において環境性能割が創設されたこと及び現行の軽自動車税が種別割となったことに伴う改正を行うものであります。 議案第１４号
駐車場条例の一部改正については、安達駅
周辺整備事業の確定測量による分筆に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第１５号市立幼稚園預かり
保育条例の一部改正については、市立幼稚園預かり保育の保育料について、日額利用に統一し、利用実績に応じた保育料とするため、所要の改正を行うものであります。 議案第１６号
介護保険条例の一部改正については、低所得の第１号被保険者の保険料軽減措置期間を延長するため、所要の改正を行うものであります。 議案第１７号
在宅介護支援センター条例の廃止については、市内６生活圏域に
地域包括支援センターを設置するに当たり、業務が重複する在宅介護支援センターを廃止するため、本条例を廃止するものであります。 議案第１８号
地域包括支援センター条例の一部改正については、
介護保険法の一部改正及び
地域包括支援センター岩代分室の廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。 議案第１９号
介護保険法に基づき
地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の一部改正については、
介護保険法施行規則の一部改正等に伴い、職員に係る基準のうち、主任介護支援専門員の基準について改めるものであります。 議案第２０号市営住宅設置条例の一部改正については、公営住宅法に基づく市営住宅として、茶園団地に８戸設置するため、所要の改正を行うものであります。 議案第２１号市道路線の認定及び廃止については、市道路線認定基準により、２６路線を認定し、４路線を廃止するため、道路法の規定に基づき議決を求めるものであります。 議案第２２号
損害賠償額の決定については、針道字競石地内における市有自動車との衝突事故による相手方車両の破損に関するものでありまして、
地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により、法律上その義務に属する
損害賠償額の決定について、議会の議決を求めるものであります。 議案第５４号の
損害賠償額の決定については、塩沢町一丁目地内において、倒木によりたるんでいた街路灯電線に、原動機付自転車で走行してきた相手方がひっかかり転倒し、けがを負ったこと等に関するものでありまして、確定した物損、慰謝料、休業補償等に係る
損害賠償額の決定について、同様に議会の議決を求めるものであります。 議案第５５号
城山市民プール施設条例の一部改正については、
城山市民プール利用者の利便性向上を目的として、回数券及び定期券を設定するため、所要の改正を行うものであります。 次に、平成２８年度の各会計
補正予算について申し上げます。 まず、議案第２３号平成２８年度
一般会計補正予算については、年度末を控えて、事務事業の執行結果や今後の見込みにより歳入
歳出予算を調整・整理することが主な内容でありますが、国の第２次
補正予算で打ち出された、地方創生拠点整備交付金を活用する事業等、次年度への繰り越しを見据えた予算についても措置したところであります。 歳出について、主なものを申し上げますと、地方創生拠点整備交付金を活用したスカイピアあだたら体育館の体験型観光施設への改修費に８，９７０万円。森林除染を推進・加速するための事業費の増額に４億１，８００万円。保育士処遇改善に伴う単価改定等による特定教育・保育施設型給付費及び特定地域型保育給付費の増額に５，５３８万７，０００円。「二本松さくら展」開催における入館料等増収分の美術品等取得基金への積み立てに１，２４２万３，０００円等を措置いたしました。 その他、歳出では、事務事業の執行結果による整理。国、県補助事業費割当額変更による増減。特別会計、企業会計の収支見通しに伴う繰出金の調整等について措置いたしました。 また、歳入におきましては、市たばこ税について２，５７０万１，０００円の減額等を措置するとともに、歳出に関連する特定財源について、それぞれ精査の上、計上いたしました。 以上の結果、歳入における補正合計額は１億７，８０３万円の増額、歳出における必要財源の合計額は１億２，７４３万７，０００円の増額となりましたので、差し引き残額５，０５９万３，０００円については予備費に留保することとし、補正後の歳入
歳出予算の総額を５６６億７６８万５，０００円とするものであります。 次に、予算第２条の繰越明許費は、
人口減少対策事業外５０件の事業について、予算を翌年度に繰り越して執行するものであり、予算第３条地方債の補正は、一般補助施設整備等事業債の追加、並びに
合併特例債及び上水道費
一般会計出資債について、
借入限度額を変更するものであります。 議案第２４号平成２８年度
国民健康保険特別会計補正予算は、歳入において、県補助金と
国民健康保険基盤安定繰入金の増額、歳出では、一般被保険者療養給付費負担金等の精算に伴う返還金の増額等を補正措置するものであります。 議案第２５号平成２８年度
後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入において、後期高齢者医療保険料の増額、歳出では、福島県後期高齢者医療広域連合への保険料等納付金を増額する補正措置であります。 議案第２６号平成２８年度
介護保険特別会計補正予算は、保険事業勘定において、介護サービス及び介護予防サービスに係るこれまでの給付実績と今後の給付見込みによる
保険給付費の増減措置と、これらに伴う特定財源の整理等を行うものであります。 議案第２７号平成２８年度
土地取得特別会計補正予算は、土地開発基金運用利子の減額及び公共用地先行取得事業の事業費確定による減額に係る補正措置であります。 議案第２８号平成２８年度
岩代簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入において、水道使用料、簡易水道事業債の減額と
一般会計繰入金の増額、歳出では、太郎田水源浄水処理施設設置工事費の減額等を補正措置するものであります。 議案第２９号平成２８年度
東和簡易水道事業特別会計補正予算は、歳入において、水道加入金、
一般会計繰入金の増額と水道使用料、国庫補助金の減額、歳出では、水道新設改良事業の事業費確定による減額等を補正措置するものであります。 議案第３０号平成２８年度
安達下水道事業特別会計補正予算は、歳入において、下水道受益者分担金及び平成２７年度県流域下水道維持管理負担金返納金等の増額、歳出では、県流域下水道事業建設負担金の確定による減額、及び流入比の増加による流域下水道維持管理負担金の増額と、これらに伴い
一般会計繰入金及び企業債を減額する財源の補正措置であります。 議案第３１号平成２８年度
岩代下水道事業特別会計補正予算は、下水道使用料の減額等に伴い、
一般会計繰入金を増額する財源の補正措置等であります。 議案第３２号平成２８年度針道財産区
特別会計補正予算は、歳入において、ふくしま森林再生事業に伴う林産物売払収入の増額、歳出では、当該売払収入の財産区管理運営基金への積み立てについて補正措置するものであります。 議案第３３号平成２８年度
水道事業会計補正予算は、収益的収入において、給水収益、加入金の増額と長期前受金戻入等の減額、支出では、開閉栓業務委託料、消費税納付金の増額及び減価償却費、資産減耗費の減額措置、また、資本的収入及び支出では、上水道第六次拡張事業及び施設改良事業の事業費確定による減額、並びにこれらに伴う企業債、国庫補助金等財源の補正措置が主な内容であります。 議案第３４号平成２８年度
下水道事業会計補正予算は、収益的収入において、平成２７年度県流域下水道維持管理負担金精算返戻金等の増額及び
一般会計補助金等の減額、支出では、流入比の減少による流域下水道維持管理負担金の減額措置、また、資本的収入においては、平成２７年度県流域下水道建設負担金精算返戻金及び受益者負担金の増額、支出では、県流域下水道事業建設負担金の確定による減額と、これらに伴い企業債を減額する財源の補正措置が主な内容であります。 以上が提案申し上げました議案の概要であります。 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
野地久夫） 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（
野地久夫） 次に、請願の付託報告を行います。
今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配付いたしました
請願文書表のとおり１件であり、会議規則第１４１条の規定により、所管
常任委員会に付託いたしましたので、ご報告いたします。 以上で請願の付託報告は終わりました。
○議長（
野地久夫）
議事日程に従い、行政視察について
委員長報告に入ります。 過般実施されました、
議会運営委員会の行政視察について、その報告を求めます。
議会運営委員長、２０番佐藤源市君。
◆
議会運営委員長（佐藤源市） 議長、２０番、
議会運営委員長佐藤源市。
○議長（
野地久夫） ２０番。 （
議会運営委員長 佐藤源市 登壇）
◆
議会運営委員長（佐藤源市） 平成２８年度
議会運営委員会の行政視察の結果について、その概要を報告申し上げます。 当委員会では、去る１月３０日から３１日までの２日間の日程で、議会報告会について、議会基本条例について及び議会改革への取り組みについてを調査事項として、千葉県我孫子市議会及び茨城県取手市議会を視察してまいりました。 それでは、まず我孫子市議会の視察結果について報告申し上げます。 我孫子市は、千葉県の北西部、都心から４０キロメートルに位置するなど利便性が高く、首都圏へ通勤する人々の住宅地としての役割を担っている都市であります。 我孫子市議会では、議会基本
条例制定などの議会改革のため、平成２４年３月に議会改革特別委員会を設置し、調査・検討を行いました。 議会報告会については、議会基本条例を検討する中で、その具体的な取り組み事項として、実施に向けた検討がなされてきました。平成２６年１２月に議会基本条例が施行されたことを受け、翌年の平成２７年７月に第１回目の議会報告会を実施いたしております。議会報告会の開催内容につきましては、年１回、全議員が出席し、３会場で開催し、議会で審議の状況報告や市民との意見交換などを実施しております。 課題としては、参加者が少ないため、参加者をいかに増やすかということであり、そのためにも、意見交換のテーマ設定や周知方法、開催会場などの開催手法について工夫や検討が必要であるとのことでした。 議会基本条例については、先ほど申し上げましたとおり、平成２４年３月に議会改革特別委員会を設置し検討を開始して以降、２０回に及ぶ特別委員会での検討やパブリックコメントの実施など、２年９カ月の期間を経て、平成２６年１２月議会において全会一致で条例を可決し、１２月２６日に施行いたしております。 ただし、条例施行からまだ間もないこともあり、条例に規定してある内容については、今現在十分に実施できていない部分もあるため、今後、適宜検証を行い、必要に応じて見直しを行う予定とのことでした。 議会改革への取り組みとしては、本会議及び委員会のインターネット中継や本会議での採決表示システムの導入、一問一答制の導入や反問権の付与、正副議長選挙時の意思表明などさまざまな取り組みを積極的に行っており、現在は、平成３１年の市議会議員選挙に向け、議員定数の見直しについて検討しているとのことでした。 また、議会改革を進める上で、議員や議会事務局全体の総意の中で一体的に取り組むことが重要との話がありました。 次に、取手市議会の視察結果について報告申し上げます。 取手市は、茨城県の南端に位置し、東京・成田・つくばを結ぶ三角形のほぼ中央にあることから交通のかなめとなっており、我孫子市同様、首都圏の住宅地として交通の利便性に富んだ都市であります。 取手市議会では、議会改革調査特別委員会での決定に基づき、議会報告会を、まずは平成２２年の１年間、試行的に実施しました。４会場同時に開催で４回実施しましたが、参加者の固定化や参加者が少ないなどの理由により、一度は終了を決定いたしました。 しかしながら、平成２３年に議会報告会再開に関する陳情が市民から提出されたことにより、平成２３年７月に第５回目として報告会を再開して以降、毎年開催しており、平成２８年１１月までの間で、１４回の報告会を開催しております。現在、報告会は年２回、予算、決算審議を行う定例会終了後の５月と１１月に１会場で開催し、土曜日の午前中に全議員が出席して実施しております。 特徴的なのは、報告会では市民との意見交換に、より重点を置いているという点です。市民からの意見や要望等を聞くことで、政策立案・提言のためのキーワードや課題、問題などについて、参加者からご意見をいただくというスタンスであり、参加者からの意見や要望を聞くことは、議会としてとても重要な位置づけとなっているとのことでした。 意見の交換の際は、
常任委員会ごとに班分けを行い、参加者が好きな班に移動し意見交換を行い、一定時間が経過したら、また別の班へ移動し意見交換を行うとのことで、参加者の立場に立った工夫が感じられました。 また、意見交換会で出された意見・要望については、議会として積極的にかかわるため、各委員会で議会閉会中に調査を行い、その調査結果等を本会議において報告するという点も特徴的でした。 課題としては、我孫子市議会同様、参加者をいかに確保していくかということであり、そのために、議員みずから作成したＰＲポスターやチラシを高校、駅、スーパー、公共施設などに配布するなど周知方法を工夫したり、報告会において市民との意見交換に重点を置いているのも、市民の関心を高めることで、より多くの市民に参加してもらうためとのことでした。 また、議会報告会を開催してよかった点として、意見交換終了後、報告会に参加した市民の方々が笑顔で帰られたことと言っておられたのが印象的で、議会報告会を開催することで市民と議会との距離が縮んだ様子がうかがえました。 次に、議会基本条例についてでありますが、平成２３年３月に議会基本条例策定調査特別委員会を設置し検討を開始しております。パブリックコメント等を実施しながら、特別委員会で１８回の検討を行い、平成２３年１２月議会において賛成多数で条例を可決し、平成２４年４月１日に施行いたしました。その後も平成２６年２月、平成２７年１２月に一部見直しを行うなど、条例の検証についても積極的に取り組んでおります。 取手市議会の議会基本条例の特徴としては、より議論を深めるための手法として、本会議での討論を１議題につき３回まで認めるという内容を規定している点でした。 また、みずからの経験を踏まえての議会基本
条例制定の留意点として、最初から広い内容を規定せずに、まずは、できることや必要なことをきちっと規定し、後は検証していく中で対応していくことと話されたことは、納得させられました。 その他、議会改革についても、我孫子市議会同様、積極的に取り組んでおり、本会議での採決表示システムの導入や一問一答制の導入はもちろんのこと、
常任委員会での市民との意見交換会の開催や、最近では中学生との合同議会を開催するなど取手市議会独自の取り組みも数多く見られました。 また、議会改革を進めて行く上で、議会と議会事務局がチーム議会として団結していくことや、議会として何のために改革を行うのかというような意識を議員全員が少しでも共有することが重要であるとの話があり、全国的に進んでいる取手市議会における議会改革の心髄を実感することができました。 以上、今回の視察先は、全国的に見ても、議会改革に積極的に取り組みされている２市議会でありました。 議会報告会に関しては、両市議会とも、参加者の確保を課題としており、そのための周知方法や意見交換を含めた報告会の開催方法等について、参考とすべき点が多々ありました。 議会基本条例については、まずはできることから規定するなど議論を深めながら、他市議会の模倣ではなく、
二本松市議会として、独自の特色や特徴のある議会基本条例を検討すべきと感じたところであります。 また、議会改革の取り組みについても、両市議会ともポイントとしてあげているのが、議員と議会事務局との関係性であります。 議会改革を進めて行く上で、議員だけではなく議会事務局を含めての議会全体としての一体的な取り組みがいかに重要であるかを再認識したと同時に、市政進展、市民福祉の向上のためにも不断の議会改革に取り組まなければならないと感じた次第であります。 今後、当市議会におきましても、議会報告会の開催や議会基本
条例制定に関しての具体的検討や議会改革のより一層の取り組みを検討していくに当たって、今回の視察につきましては、参考とすべき点が数多くあった、大変有意義なものとなりました。 以上、視察の概要を申し上げましたが、我孫子市議会及び取手市議会の視察関係の資料につきましては、事務局に保管してありますのでごらんいただければ幸いと存じます。 以上、
議会運営委員会行政視察の報告といたします。
○議長（
野地久夫） 以上で行政視察についての
委員長報告は終わりました。
○議長（
野地久夫） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日３月１日は、
議案調査等のため休会であります。 よって、本会議再開は、来る３月２日午前１０時からであります。
○議長（
野地久夫） 本日は、これをもちまして散会いたします。 （宣告 午前１０時５８分）...